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 英国の欧州連合(EU)離脱で、英国に進出する日本企業にも衝撃が広がった。離脱で英国とEUの関税などの仕組みが変われば、英国での事業展開を見直さざるをえなくなる可能性がある。欧州全体の事業への影響や、急速な円高による輸出採算の悪化を懸念する声も出ている。

 「予想外だ。イギリス人の気持ちがここまで変化してきているのかと驚いた。冷静にみれば、歴史の転換点が近づいているのかもしれない」。経済同友会の小林喜光代表幹事(三菱ケミカルホールディングス会長)は24日午後、都内で記者団に語った。

 帝国データバンクによると、英国に進出している日本企業は1380社。英国で製品をつくり、EU域内に輸出するメーカーは、EU域内の貿易でかからない関税が、離脱後の英国とEU間でかかりかねないことを心配する。

 トヨタ自動車は英国工場で年19万台を生産し、4分の3をEU各国へ輸出する。関税がかかれば輸出コストが上がり、輸入する部品の調達コストもかさむ。以前からの「英国工場は欧州一体が前提で、影響は重大。現地の雇用にも影響が出かねない」(幹部)との懸念が膨らむ。

 三菱レイヨンは、アクリル樹脂の原料をつくる工場から製品の6~7割を英国外のEU域内に供給する。親会社・三菱ケミカルホールディングスの越智仁社長は24日、「為替の急激な変動などリスクを最小限にとどめるよう政策当局の協調した対応をお願いしたい」との談話を出した。

 また、北海の油田などに出資する三井物産の安永竜夫社長は「現時点で見直し対象の特定は難しいが、英国事業の戦略見直しを検討する必要が出てくる」とコメント。今後の事業計画の変更を示唆した。

 すでに影響が出ているとの声もある。ダイキン工業の宮住光太執行役員は「ロンドンではマンションなどの建設ブームが起きていたが、富裕層が離脱によるポンド安を警戒し、着工前に建設が凍結されている物件もある」と指摘。空調の販売で「影響が出る可能性がある」と話した。

 ただ、辞任を表明したキャメロン英首相の後継の政治体制も定まらず、今後の経済政策は不透明だ。当面は推移を見守らざるを得ない面もある。

 日立製作所は昨年9月、英国北…

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