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 英国の欧州連合(EU)からの離脱は、日本経済にも影響を及ぼしそうだ。国民投票の結果を受け、24日の東京金融市場は、日経平均株価が大幅に値下がりし、円相場は一時、1ドル=99円台まで円高に振れた。「英国ショック」が世界経済の変調や円高進行につながれば、日本企業の業績にも打撃だ。

 「市場はEU残留派が多数を占めると見ていた。だが、離脱派が優勢になるにつれて動揺が止まらなくなった。日本株は売りが売りを呼ぶ展開になった」。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏は、24日の株式市場をこう振り返る。「混乱が長引けば、日経平均が1万4400円前後まで下がる可能性がある」

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は、英国がEU離脱に進むことで、周辺国にもEUへの懐疑的な動きが強まることを懸念する。「政策的な対応がないとどんどん株価が下がる危険性がある」と話す。

 市場関係者らの間では、金融市場の動揺はしばらく続くとの声が多い。もともと、中国など新興国の景気減速懸念に加え、米国景気にも先行き不安がくすぶり、米国はなかなか追加利上げに踏み切れない状況が続いていた。そこへ「英国ショック」が加わり、世界経済の先行きに不透明感が一段と強まって、市場でリスクを回避する動きも長引く、との見方だ。

 みずほ銀行の唐鎌大輔氏は「実際に英国が離脱する2年の間に、何が起こるのか分からないのが最大のリスク。先行き不透明だと円が買われやすい」といい、今年末には1ドル=90円台前半まで円高が進むとみる。

 年末にかけて1ドル=99円台まで円高が進む可能性があるとみる大和証券の亀岡裕次氏も「世界経済の先行き不安が解消されず、投資家はリスクだけを意識するようになる」と指摘する。

 市場関係者が注目するのは、各国政府や中央銀行などがどのような対応をとるかだ。24日に一時1ドル=100円を突破するまで円高が進んだことで、三井住友アセットマネジメントの市川氏は「政府が為替介入できるかどうかが、市場の混乱を抑えるカギになる」と話す。

 24日は、長期金利の指標とな…

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