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 国税庁は1日、相続税や贈与税の計算基準となる2016年分の路線価(1月1日時点)を公表した。全国平均は前年を0・2%上回り、リーマン・ショック前の08年以来8年ぶりに上昇に転じた。

 金融緩和で潤沢になった資金が都市部を中心に不動産投資に向かったことに加え、訪日外国人客らを見込んだホテルや商業施設の用地需要が高くなっていることが背景にある。その流れが地方の中心都市にも波及し、全国平均を押し上げた形だ。

 都道府県別では、東京、大阪、愛知など10都府県が前年に続いて上昇し、大半が上げ幅も拡大した。中心都市を抱える北海道、広島、福岡、熊本の4道県が上昇に転じた。

 上げ幅は東京が2・9%でトップ。宮城が2・5%、福島が2・3%で続いた。東京は、東日本大震災後の14年に上昇に転じて以降、初めて宮城を抜いた。東京はオフィス需要が底堅く、五輪開催を控えてインフラ整備や再開発も進む。訪日客による消費も押し上げ要因となった。宮城、福島は、震災被災者の住宅再建に伴う需要が続いている。

 下落したのは前年から2減り33県。下げ幅を広げた三重や新たに下落に加わった滋賀など4県を除き下げ幅は縮んだ。最も下げ幅が大きかったのは、秋田の3・9%。

 都道府県庁がある都市の最高路…

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