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 女性的な名前に変えたことを会社に報告後、望んでいないのに改名を明らかにされ、自らの性同一性障害を社内に知られたとして、ヤクルト子会社の「愛知ヤクルト工場」(愛知県日進市)の40代社員が28日、工場を相手取り、330万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こした。工場側は「訴訟中なのでコメントは差し控えたい」としている。提訴前の朝日新聞の取材には「本人と逐次協議しながら進めており、適切な対応だった」と回答している。

 原告は戸籍上は男性。私生活では女性として、職場では偏見などを恐れて男性として過ごしてきた。

 訴状によると、原告は2014年5月、同僚に「性同一性障害」を指摘され、上司に診断書を提出。社内での公表や女性としての処遇は望まず、更衣室だけは別室を希望した。同月下旬に家裁が改名を認めた後も、社内で知られたくないと、名簿などは従来の男性名での記載を要望していた。

 だが、工場側は名簿などを女性名に変更。役員用更衣室の使用などを認める条件として、全従業員への説明を求めた。6月中旬、1日3回にわけて「私は性同一性障害です。治療のためご迷惑がかかります」と全従業員に説明することを余儀なくされ、精神的苦痛からうつ病を発症した、などと訴えている。

 工場側は取材に、全従業員への説明については「本人の同意があった」「特別な配慮をする以上、興味本位のうわさが先行するより、同意のもとで情報を開示し理解を得ることが、本人のためになると判断した」などと説明していた。

■原告「お互いが尊重できる社会…

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