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 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の存続に向けて、文部科学省が対応策を検討している。管理不備などが相次いだことを受けて、原子力規制委員会が、運営主体の日本原子力研究開発機構を「失格」と判断したからだ。7月10日の参院選までにはっきりした結論を出せば選挙に影響する可能性もあるだけに、関係省庁の動きは静かだったが、選挙後は議論が進むとみられている。

有識者委員「責任ある対応を」

 「役所同士のさやあてみたいなことはご勘弁いただきたい。責任ある対応をしていただきたい。もうちょっと大きい場を設定して、腹を据えてしっかりと軌道修正しなければならない」

 5月下旬に開かれた文科省の有識者会合の最終回。委員から、こんな意見も出された。

 無理もないだろう。もんじゅのあり方を検討する場のはずなのに、有識者会合が昨年12月に設置された当初から、もんじゅの管理・運転体制の問題だけを焦点に議論を重ねてきた。もんじゅの存在意義自体、エネルギー政策の中であいまいになっているにもかかわらず、文科省サイドは核燃料サイクルの議論には踏み込まないという姿勢を崩さなかった。委員にも次第に消化不良気味の雰囲気が漂っていった。

 ことの発端となったのは原子力規制委員会の勧告だった。昨年11月、度重なる検査不備などの問題で、「原子力機構はもんじゅの出力運転を安全に行う主体として必要な資質を有していない」と断じた。そのうえで、文部科学相に対し、次の2点を求めた。

 ①「機構に代わってもんじゅの出力運転を安全に行う能力を有すると認められる者を具体的に特定すること」

 ②「もんじゅの出力運転を安全に行う能力を有する者を具体的に特定することが困難であるならば、もんじゅが有する安全上のリスクを明確に減少させるよう、もんじゅという発電用原子炉施設の在り方を抜本的に見直すこと」

 つまり、原子力機構以外で、適…

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