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 東北大学で有期契約で働く約3千人の非正規職員が今後順次、契約を更新されない「雇い止め」になりかねない事態になっている。改正労働契約法で、契約更新の期間が5年を超えると働き手が無期契約を求めることができるようになり、大学側が契約更新の規定を見直したためだ。非正規職員の労働組合は「希望する全員を無期雇用に転換すべきだ」と主張している。

大学「人件費の確保困難」

 東北大で事務をする40代の女性職員は今年初め、上司との面談で、契約を打ち切る「雇い止め」の方針を伝えられた。1年契約で、2011年から更新を続けてきた。上司からは早めの退職を求められ、断ったが、3月には契約更新の上限を「18年3月まで」とする契約書を渡された。

 月給は手取りで約13万円。別のアルバイトも掛け持ちする。「頼れる家族もおらず、雇い止めをされたら生活が成り立たない。転職も年齢的にますます厳しくなっている」と話す。

 東北大は14年3月に就業規則を改定し、准職員や時間給職員について、契約更新の上限を従来の3年から5年にした。規則は13年4月の改正労働契約法の施行時にさかのぼって適用される。契約更新されない職員が18年4月以降出始める。

 改正労働契約法の「5年ルール」では、有期契約の働き手は、通算5年を超えて働く場合、希望すれば無期契約に転換できる。東北大では規則改定で通算5年以内となり、無期契約への転換はできなくなる。

 規則改定の対象は、04年の国…

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