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 中日新聞社(本社・名古屋市中区)が名古屋国税局の税務調査を受け、2015年3月期までの3年間で約2300万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。経理ミスなどを含めた申告漏れ総額は約3100万円だったという。追徴課税は重加算税を加え約700万円とみられる。

 同社の説明によると、同社が発行する東京新聞や中日新聞の記者らが同僚と飲食したにもかかわらず、取材費として計上したほか、取材源を隠すため、実際に飲食した人と異なる人を飲食者としていたケースもあった。国税局はいずれも経費として認めなかったという。

 中日新聞経理部は取材に対し、「一部見解の相違があったが、修正申告をした。今後、適正な申告に努めたい」とコメントした。