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 ダッカの襲撃事件では、過激派組織「イスラム国」(IS)系列の通信社とされる「アマク」が犯行を伝えた。イスラム過激派のテロは、南アジアでも濃い影を落としつつある。

 バングラデシュは人口約1億6千万人の9割がイスラム教徒。世俗派や性的少数者、ヒンドゥー教徒など異教徒への攻撃が相次ぐようになったのは、2013年ごろからで、以来、少なくとも計20人が殺害されている。昨年9月には今回の事件があったグルシャン地区でイタリア人の援助機関のスタッフが、同10月には北西部で日本人男性が殺害され、外国人への攻撃が懸念されるようになった。

 バングラデシュは「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが生産拠点とするなど、縫製業を中心に経済発展が続く。一方で、1人当たり国内総生産は年約1200ドル(約12万円)にとどまり、成長を実感できるまでには至っていない。また、ハシナ首相は、対立する野党やイスラム系政党を力で抑え込む方針をとり続けてきた。

 イスラム過激派が伸長する背景には、こうした状況に不満を蓄積している若い世代の存在があるとみられる。今回のように多くの人が集まる施設などの「ソフトターゲット」を襲撃する手法は、ISが世界各地で行ってきたテロに類似する。武装グループのメンバーは、インターネットなどを通じてISの過激な主張に染まっていった可能性がある。

 インド防衛研究所のアナンド・…

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