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 国会議員の2015年分の所得報告書が4日、公開された。1人当たりの平均所得は2269万円で、14年から158万円減った。株価が上昇基調だった14年に多くの議員が多額の株売却益を得た反動が要因だ。

 公開対象は15年の1年間を通じて議員だった衆院議員472人と参院議員242人の計714人。繰り上げや補欠選挙で当選した3人は含まれない。15年は総選挙や参院選がなく、11年以来4年ぶりにほぼ全議員(99%)が公開した。

 所得別では、復興財源確保などで2割カットされていた歳費が14年5月に元通りになったため、給与所得が14年より113万円増加。他方、株式や土地などの売買益による所得が14年に比べて500万円以上減った議員が11人、1億円以上の減も3人いたことで平均所得が下がった。複数の議員は「株や為替がほぼ一貫して上がっていた14年に比べ、大きく値下がりした時期もあった15年は運用益が出にくかった」と説明する。

 議員個人では、居酒屋チェーンなどの「ワタミ」グループ創業者の渡辺美樹参院議員(自民、比例)が1億5172万円で2年連続のトップだった。ただ、株の譲渡所得などの大幅減で14年より11億円以上減った。渡辺氏は事務所を通じて「上場企業の創業者としての資産管理・運用で、議員になる以前の個別要因だ」とコメントした。

 政党別の平均は▽自民2357万円▽民進2089万円▽公明2124万円▽共産1880万円▽おおさか維新2495万円――などだった。

 平均所得は、所得税の対象となる給与所得や雑所得などから算出した。贈与税の対象となる受贈財産の課税価額は含んでいない。(山下龍一)