ＵＲ都市機構が管理する団地の空き店舗に、コンビニエンスストア大手３社が出店を進める。高齢化が進む入居者の買い物の支援につなげる狙いで、約１００カ所に設ける方針だ。家事代行サービスも検討する。

　セブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンとＵＲが５日、連携協定を結ぶ。ＵＲが主なコンビニに打診し、３社が応じた。首都圏や近畿圏を中心とするＵＲの団地で、かつてスーパーなどがあった空き店舗に出店する。

　品ぞろえは小分けのおかずなど高齢者が好む食品や日用品を増やす。買い物代行や室内の掃除・修理サービスも受け付ける。店舗によってはラジオ体操などの住民交流会を企画し、店内のイートインスペースを集会に使ってもらう。団地の管理人が不在の土日や夜は、店員が緊急時の窓口になることも検討する。

　ＵＲは大規模団地が多く、コン…