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 朝日新聞社が2、3両日に実施した3回目の連続世論調査では、参院選で憲法改正についての議論が深まっているかどうかも尋ねた。議論が「深まっている」は20%で、「深まっていない」は62%にのぼった。

 安倍晋三首相は憲法改正について、与野党党首による討論番組で「(参院選で)争点とすることは必ずしも必要がない」との姿勢を示した。この姿勢について聞くと、「妥当だ」は28%、「妥当ではない」は52%だった。

 参院選での憲法改正の議論をめぐっては、自民支持層では「深まっている」30%、「深まっていない」は53%。民進支持層では「深まっている」6%、「深まっていない」82%。無党派層では「深まっている」17%、「深まっていない」62%となった。

 安倍首相が改憲について「争点とすることは必ずしも必要がない」とした姿勢については、自民支持層では「妥当だ」52%、「妥当ではない」28%。民進支持層では「妥当だ」15%、「妥当ではない」76%。無党派層でも「妥当だ」15%に対し、「妥当ではない」60%と差が開いた。

 安倍首相に今後、どのくらいの間、首相を続けてほしいか尋ねると、最も多かったのは「しばらくの間は続けてほしい」47%。「続けてほしくない」26%、「できるだけ長く続けてほしい」17%と続いた。

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