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 東京電力福島第一原発事故当時に18歳以下だった福島県民が対象の福島県の甲状腺がん検査など小児医療全般について、福島県小児科医会が3日、郡山市で総会を開いた。検査や見つかったがんの治療のあり方を再検討する必要があるとの声明を採択。県に要望していく一方、同会内部でも検討委員会を設置して議論する。

 検査で3月末までに173人にがんの疑いがあるとされ、うち131人が手術を受けてがんと確定した。県の検討委員会は「現時点では原発事故の被曝(ひばく)の影響とは考えにくい」とする。

 ただし、同様の検査の前例がなく比較できず、個人の甲状腺被曝線量がわからないため、因果関係の有無は科学的に証明されたわけではない。県民や一部の専門家の間には「被曝による多発では」との声がある。

 一方、甲状腺がんの大半の進行は遅く、すぐ治療しなくても寿命に影響しないがんを見つける「過剰診断」の可能性を指摘する疫学の専門家もいる。

 小児科医会はこうした状況を踏まえ、「子どもの健康を守り、不安を軽減する」ために、検査や治療の現状を再検討するべきだとした。患者や保護者が担当医以外の専門家の意見を聞く「セカンドオピニオン」が受けやすい態勢の整備も求める。

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http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(大岩ゆり)