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 厚生労働省が接種の積極的推奨を中止している子宮頸(けい)がんワクチンについて、市民団体「薬害オンブズパースン会議」は4日、接種を推奨する見解を出した日本産科婦人科学会や日本小児科学会など17の学術団体に対し、撤回を求める意見書を出した。

 17団体は4月、健康被害に対応する医療機関が全国的に整備され、「(推奨中止で)ワクチンによるがん予防の恩恵を受けられないことになり、極めて憂慮すべき事態」とする見解を発表。これに対し、同会議は「副反応の治療法は未確立だ」などとして、見解は不適切で不正確だと反論している。