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 米財務省は6日、北朝鮮での人権侵害にかかわっているとして、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長ら政権幹部を金融制裁の対象に指定した。同省によると金氏を制裁対象にするのは初めてという。人権侵害について金氏が名指しで批判されたことで、北朝鮮側が強く反発するのは必至だ。

 米政府は今回、金氏ら政権幹部や関係機関を対象とした。米国内の資産が凍結されるほか、米国人との取引ができなくなる。財務省高官は「金氏のもと、北朝鮮は裁判なしの殺害や強制労働など、自国民に耐え難い残虐な行為を与え続けている。今回の措置は米政府の非難する立場を強調するものだ」と述べた。

 米政府による北朝鮮への制裁は、これまで核・ミサイル開発をめぐるものだったが、今回は人権問題に特化しているのが特徴。制裁理由として、国際的に最も非難を受けている管理所と呼ばれる政治犯収容所について、子どもを含めて8万~12万人が収容されていると明記。拷問や性的虐待が横行していると批判している。

 こうした人権侵害について、金…

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