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 高齢者らが自宅などで訪問による医療を受ける「在宅医療」について、医療・介護関係者や研究者、自治体の担当者らが一堂に会する厚生労働省の「全国在宅医療会議」の初会合が6日、東京都内であった。9月にも作業班を設け、在宅医療による生活の質(QOL)の評価指標づくりなどを協議、来年3月をめどに推進に向けた重点分野を整理する。

 団塊世代が75歳以上になる2025年の医療提供体制を示す「地域医療構想」では、全国の医療機関のベッド数は13年の1割程度(16万~20万床)減る一方、介護施設や高齢者住宅などで在宅医療を受けながら長期療養する高齢者が30万~34万人増えると政府は推計している。

 在宅医療を推進するため、同会議では、その効果を評価するための指標づくりや、どんな病気や状態のときに利用したらよいか、国民にメリットを知ってもらう啓発普及のあり方などを話し合う。議論の結果は、都道府県がつくる地域医療構想や自治体の介護保険計画などの参考にしてもらう。

 この日の会議では、在宅医療の主な担い手である地域の診療所の医師の負担軽減や、訪問看護師を増やす対策が必要との指摘があった。「みとりや終末期の患者の急変時の対応も課題だ」といった意見も出た。

 近年増えている、体重が少なく生まれたり、生まれつきの病気や障害があったりして、退院後に自宅でも医療ケアが必要な乳幼児らについても話し合う。

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http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(寺崎省子)