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 介護の充実をうたっている高齢者住宅でも介護職員が常駐しているとは限らない――。国の指定を受けて施設内で介護を提供する事業者らでつくる「全国特定施設事業者協議会」は7日、こんな注意を呼びかけた。常駐型の施設は「介護付きホーム」に名称を統一して、混乱を防ぐ考えだ。

 高齢者向け施設のうち、介護職員が常駐して比較的手厚いサービスが受けられる住宅は「特定施設」と呼ばれ、非常駐型と区別される。しかし、近年急増しているサービス付き高齢者向け住宅は外部の訪問介護サービスを利用する場合が多く、トラブルになるケースが出てきているという。

 協議会は「『サービス付き』という名称から常に介護が受けられると思って入居する人が出てきている」と指摘。浸透していない「特定施設」の名称を「介護付きホーム」に変えて、広報活動を強化していくことにした。

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(水戸部六美)