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 東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域の一部で、5年後にも避難指示が解除される。裏を返せば、復興拠点以外の大半はさらに長い間、帰還不能となる。戻る住民が少ないとの見通しから、国は「現実的な対応」をとる。だが、解除対象から外れる避難者は国から見放されかねず、混乱は避けられそうにない。

 政府が同区域の解除を復興拠点にとどめ、全面的な一斉解除を「放棄」する背景には、除染に巨額のお金が必要になることがある。

 除染には、今年度までに計約3兆円が計上された。政府関係者によると、さらに帰還困難区域の全宅地や建物、農地、道路などを除染すると、1兆円規模の追加が必要だという。

 一方、国の意向調査で「戻りたい」と答えた同区域の世帯主はわずかだった。昨年3月には当時復興相だった竹下亘氏が「(同区域の)全域を除染することはあり得ない。現実的ではない」と明言。政府内に同調する意見が広まった。

 除染の費用は東京電力が払う責任があるが、現在、政府が立て替えている。除染費用を削れば、東電が国に返すお金も減り、廃炉の費用に回せる。結果的に、除染の縮小で東電を救済することにもなる。

 また、避難者への金銭的な補償…

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