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 インターネットの偽のショッピングサイトなどについて、警察庁は15日から、全国の警察が捜査で把握した情報を米国の国際的なNPO「反フィッシング・ワーキング・グループ」(APWG)に提供する。情報提供したサイトについては、利用者がパソコンなどで開くと警告画面が表示されるようになる。商品代金などを装った詐欺被害を未然に防ぐ狙いだという。

 APWGはサイバー犯罪対策などに取り組むNPOで、世界で2千以上の企業・団体が参加している。

 偽のショッピングサイトや偽ブランド品を売るサイトなどの情報について、警察庁は2013年12月、ウイルス対策ソフトやフィルタリングの事業者に提供を始め、警告画面が表示される仕組みを整えた。今年6月末までに計約1万5千件の情報を提供した。今回新たにAPWGに情報提供することで、ウイルス対策ソフトやフィルタリングを導入していなくても、「インターネット・エクスプローラー」や「グーグル・クローム」など主要なブラウザーで、偽サイトなどの警告が出るようになるという。