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 舛添要一前都知事の辞職に伴う東京都知事選が14日、告示された。「政治とカネ」をめぐる問題で2代続けて知事が任期途中で辞めており、都政の信頼回復に臨む姿勢が問われる。待機児童解消策など少子高齢化への対策、4年後の東京五輪・パラリンピックの費用負担問題も焦点だ。31日に投開票される。

 届け出が締め切られ、過去最多となる新顔21人が立候補し、激戦が予想される。

 第一声で鳥越俊太郎氏(76)は「みんなに都政を取り戻す、新しい都政をつくる仕事をしていきたい」と訴えた。増田寛也氏(64)は「都政の混乱に終止符を打たなければならない。課題が山積している」。小池百合子氏(64)は「国政を離れ、一人の人間として組織のしがらみを超えて知事選に邁進(まいしん)していく」。

 主要政党は、自民、公明、日本のこころを大切にする党が増田氏を推薦。民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの4党は、鳥越氏を推薦した。直前に行われた参院選の与野党対決の構図が、ほぼ持ち込まれた格好だ。自民党の小池氏も立候補し、1999年の都知事選以来、17年ぶりの「保守分裂選挙」になった。

 前回の知事選で舛添前知事を支援した自民党は、実務家を中心に候補者を選定し、官僚出身の増田氏を推した。公明党も同調した。

 一方、野党4党は、参院選で共闘した4党の枠組みでの「統一候補」にこだわった。民進党都連はいったん元経済産業省官僚の古賀茂明氏に立候補を要請したが、12日になって一転して鳥越氏の擁立で決着。前回都知事選で共産、社民両党が推薦し、今回も立候補の意向を表明していた宇都宮健児氏が、告示日前日の13日夜に出馬を取りやめ、一本化が実現した。

 10日投開票の参院選での都内の比例区の得票は、自民、公明が合計で約284万票。一方、民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの4党は計約248万票だった。

 都選管によると、13日現在の有権者数は1127万4080人。主要政党の支援の枠組みは固まったが、都内に多い無党派層の選択が焦点となる。

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 都知事選への立候補届け出に伴い、小池氏は14日、衆院議員を自動失職した。これにより、衆院東京10区の補選が10月11日告示、同月23日に投開票で実施されることが決まった。

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都知事選の主な課題

・都政の信頼回復

 2代連続で途中辞職の要因となった「政治とカネ」の問題などに対する姿勢

・五輪

 施設整備などの費用負担、大会後の首都のあり方

・福祉

 待機児童解消策や増加する高齢者への対策

・防災

 首都直下地震への備え。木造住宅密集地域解消や帰宅困難者対策

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