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 公的年金の積立金約140兆円を国内外の株式や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は14日、保有銘柄や時価総額などを全面開示することを決めた。市場に影響する懸念から保有状況は非公表だったが、透明性を高めることにした。

 この日開かれた外部有識者でつくる運用委員会(委員長=新井富雄・東大名誉教授)で開示方法を決定した。株式は①銘柄名②証券コード③株数④時価総額、債券は①発行主②時価総額をGPIFのホームページで閲覧できるようにする。

 まず今月29日に1年4カ月前の2014年度末時点、今年11月には8カ月前の昨年度末時点の情報を開示する方針。市場への影響がなければ、来年以降は毎年7月に前年度末分を明らかにする方針だ。

 GPIFは将来の年金支給に必要な利益を確保するとして、14年10月に運用基準を見直した。国内債券の比率を60%から35%に下げ、代わりに株式比率を50%に倍増。株価の影響を受けやすくなって透明性を高めることが求められ、公開方法を検討していた。

 時価総額の大きな銘柄だけ公表することや、最新の保有銘柄ではなく数年前の情報だけを明らかにする方法も検討したが、GPIFに対する国民の理解を得ようと最も透明性の高い手法を選んだ。米国やスウェーデンなどの年金基金も全銘柄を開示している。(久永隆一)