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 フランスのオランド大統領は14日、昨年11月のパリ同時多発テロ直後から続き、26日に期限を迎える非常事態宣言について、さらなる延長をしない方針を明らかにした。

 オランド氏は革命記念日に合わせて出演したテレビインタビューで、「非常事態宣言を永続的に続けることはできないし、ナンセンスな議論だ」と述べたうえで、非常事態宣言下で進めてきたテロの未然防止を進めるための法整備などが一定程度整ったことを踏まえ「さらなる延長は必要ない」とした。

 オランド氏は死者130人を出した同時多発テロ直後に、令状なしの家宅捜索や自宅軟禁を可能にする非常事態宣言を出した。当初の期限を3回延長。非常事態が8カ月に及ぶ事態に人権上の観点などから批判されてきたが、テロ対策には不可欠として続けてきた。(パリ=高久潤