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 全国一律で縦割りとなっている高齢者や障害者、子ども向けの福祉サービスを地域全体で一体に支える「地域共生社会」の実現を目指し、厚生労働省は15日に検討を始めた。住民やサービス利用者も参加して互いに支え合い、貧困対策なども含め地域事情に合わせて柔軟に支援する体制づくりが狙い。人材を確保できるかどうかがカギを握る。

モデルは一体運用の「富山型デーサービス」

 この日は厚労省内で対策本部の初会合が開かれ、本部長に就いた塩崎恭久厚労相がこう語った。「地域共生社会を福祉改革の哲学の基本コンセプトと位置づけ、今後の制度改革などに生かしていく。厚労省あげての努力を期待したい」

 モデルは「富山型デイサービス」で、第1号が「このゆびとーまれ」(富山市)。デイサービス施設で、障害者の在宅支援サービスや乳幼児の一時預かり機能なども担う。

 ここでは、認知症のお年寄りが赤ちゃんをおぶってあやしたり、介護が必要な程度(要介護度)の重い高齢者の手を子どもが洗ったり、互いに支え合う。障害者が高齢者の昼食を配膳することも。ボランティアも加わる。運営するNPO法人の惣万佳代子理事長(64)は「集うことで自然と役割が生まれてくる」と話す。

 都市部への人口集中で、自治体の7割ほどは高齢者数が減少局面にある。地域によっては、高齢者向けの施設を増やし続けても運営費がかさみ、ニーズに合わない。そこで地域共生社会では、同じ施設で一体運用して効率化を図るだけでなく、相談窓口を一本化することも目指している。子育てと家族の介護に同時に直面する「ダブルケア」などの世帯も増えており、一括した支援体制づくりをイメージしている。

課題は人材確保、「財政削減策」の批判も

 最大の課題は、地域ごとにボランティアなど支援の担い手を確保することだ。

 淑徳大の結城康博教授(社会福…

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