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 トルコのユルドゥルム首相は16日、事件の再発を防ぐためとして、トルコが2002年に廃止した死刑制度の復活に言及した。

 トルコは1987年に欧州連合(EU)への加盟を申請し、2005年からEU加盟交渉を開始。だが、少数民族クルド人の基本的人権の抑圧や、報道の自由の制限などをEU側に問題視され、進展が見られない状態が続いている。EU側は冷戦体制から抜け出した中東欧諸国の加盟を先に認めた。

 トルコは02年、正式加盟の条件となる死刑制度の廃止や、クルド語の教育・放送の容認などの民主政策を決定。だが、今回の「死刑制度復活」発言は、トルコが目指すEU加盟をさらに困難にするものだ。

 地元メディアによると、トルコ当局はクーデターの動きを受けて、エルドアン大統領の政敵とされるイスラム教指導者ギュレン師(米国亡命中)に近いとみられる裁判官ら2745人の職権を一時停止し、司法関係者10人を拘束した。また、クルド人系の武装組織への攻撃拠点である南東部ディヤルバクルの空軍基地の軍人ら約100人も拘束した。

 政権のさらなる権限強化は、エルドアン氏の独裁強化につながると危惧する声は、国内外で目立つ。

 トルコメディアによると、エルドアン氏は今年5月、当時のダウトオール首相を事実上更迭し、「側近中の側近」とされるユルドゥルム氏を後任首相にする人事を主導した。ユルドゥルム氏はエルドアン氏の意向に沿った政権運営をしており、エルドアン氏への過度の権力集中が懸念される状況になっている。

 エルドアン氏がダウトオール氏…

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