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 原発の稼働に向け、電力11社が見込む安全対策費が少なくとも約3兆3千億円に上ることがわかった。40年超運転を目指す原発で工事費が増え、昨年6月の時点から約9千億円膨らんだ。安全性を高めるための対策費は必要だが、増加ペースは収まらない。訴訟などで運転停止の期間が長引けば回収できなくなり、電気代に上乗せされて消費者の負担になる恐れもある。

 原発を持つ電力10社と、青森県に大間原発を建設しているJパワーに、今年6月時点の見通しを聞いた。

 総額は少なくとも計3兆3180億円で、1年前から約9350億円増えた。東京電力福島第一原発の事故を受け、新基準が施行された13年から年6千億~9千億円ずつ増えている。

 特に増え幅が大きかったのは関…

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