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 慰安婦問題の日韓合意に基づいて、元慰安婦を支援する財団が27日に正式に発足することが19日、わかった。複数の韓国政府関係者が明らかにした。日韓合意では韓国政府が財団を設立し、日本政府が資金10億円を拠出することになっている。財団は早ければ8月にも元慰安婦の名誉回復などの事業を始める見通しだ。

 韓国政府関係者によると、27日に財団の第1回理事会が開かれる。理事長には設立準備委員長を務めている金兌玄(キムテヒョン)・誠信女子大名誉教授が就任。事業の概要も同日、発表される方向という。財団の事業としては、元慰安婦や遺族に一定額を支給し、慰安婦問題を後世に伝えたり、亡くなった慰安婦を追悼したりする事業を行うことが固まっている。

 このほか慰安婦問題に関する施設を新たに建設し、日本大使館の近くに設置されている慰安婦を象徴する「少女像」を移転する案も浮上しているという。

 ただ、少女像の移転をめぐっては、設置した韓国の元慰安婦支援団体などが激しく反発している。日本政府は10億円の拠出に向けて、自民党などの理解を得るために、移転に向けた何らかの動きを見せるよう韓国政府に求めているという。(ソウル=東岡徹

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