天皇陛下が周囲に「生前退位」の意向を示した背景には多忙を極める日常がある。82歳の今も公務や宮中祭祀(さいし)が続き、完全な休日はほとんどない。宮内庁も負担軽減を検討してきたが進んでいない。これだけ公務が多いわけは。なぜ減らせないのか。現状を探った。

 天皇の仕事は大きく三つに分類される。①憲法に定められた「国事行為」②式典や行事への出席などの「公的行為」③プライベートな外出や宮中祭祀といった「私的行為」。宮内庁は①と②を「公務」と位置づけるが、明確な定義があるわけではない。

 国事行為には国会召集や法律公布などがあるが、大きな割合を占めるのが、内閣から届く書類を決裁する「執務」だ。昨年は約1千件あったが、陛下は一つひとつ内容を理解したうえで署名・押印するという。地方訪問中や静養中にも書類が届けられ、休むことはない。

 また、こうした国事行為以外の「公的行為」も負担は小さくない。新年行事に始まり、春秋の園遊会、国賓の歓迎行事に加え、勲章受章者らから皇居であいさつを受ける「拝謁(はいえつ)」は年間約100回。国民体育大会や全国植樹祭などの地方訪問も多く、昨年は静養を除き15県29市11町に及んだ。

 宮内庁が陛下の74歳当時(2008年)の1年間の公務と、昭和天皇の同年齢時(1975年)とを比べたところ、外国賓客や駐日大使らとの会見は1・6倍、外国に赴任する大使らとの面会は4・6倍。地方などへの訪問は2・3倍だった。

「象徴」としてのあり方を追求

 なぜ両陛下の公務は膨大なのか…

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