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 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)に用地を提供した地元の住民組織に関する資料が、立教大共生社会研究センター(東京)で公開され、このなかに中部電から累計で約30億円の寄付があったと記録したメモが含まれていた。住民組織元会長の鴨川源吉氏(故人)のメモで、資料は鴨川氏が保管していた。決算書や議事録など組織の内部資料が多くあり、原発建設に絡む要望内容なども記されている。

 原発立地の地元住民側の詳細な記録が公開されるのはきわめて珍しく、専門家は「とても貴重な資料群だ」としている。資料からは、多額の資金を「協力金」として地元に提供しながら原発事業を推進した実態が浮かんでいる。

 住民組織は「浜岡原子力発電所佐倉地区対策協議会(佐対協)」。鴨川氏は旧浜岡町議も務めた。遺族が立大に寄贈し、5月から順次一般に公開されている。

 佐対協は、中部電が浜岡原発の建設を地元に申し入れた翌年の1968年8月に住民意見の取りまとめなどを目的に発足。鴨川氏は発足当初から役員を務め、78年度から90年度までは会長だった。99年に84歳で死去した。

 資料はファイル単位で723点、書架に並べると延べ約16メートルに及ぶ。このなかに、中部電から「協力金」として提供された寄付を鴨川氏が集計した一覧表も含まれていた。協力金は「1号機分」「2号機分」などと分類されていて、4号機が着工した89年の8月末までに計約30億円に達したと記されている。

 佐対協は地元意見を集約してい…

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