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 米共和党の大統領候補となったトランプ氏(70)は20日、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の防衛義務に関し、自動的に米軍を派遣する考えはないとの認識を示した。駐留経費負担などを念頭に「米国への義務を果たした場合」に限ると述べた。

 トランプ氏は、米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューに答え、トルコや他の同盟国について「私は米国が(他国に)講義する権利があるとは思わない」と述べ、米国は積極介入すべきでなく、国内問題に注力すべきだとの考えを示した。

 また、「我々が米国を防衛しなければならないと決断したら、いつでも(米軍を)派遣できる。だが、もっと少ない支出で行う」と述べた。以前も日本が駐留米軍経費の全額を負担しなければ、在日米軍を撤退させる考えを示唆しており、同盟国に費用負担を求める考えを改めて強調した。

 北米自由貿易協定(NAFTA)については関係国が再交渉に応じるかどうかによらず、「即座にNAFTAから離脱する」と述べた。今回のインタビューでは、環太平洋経済連携協定(TPP)には直接言及しなかったとみられるが、TPPに関しても強硬策をとる可能性がある。(クリーブランド=佐藤武嗣