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 IT大手の楽天は22日、自社とグループ会社が営む五つのサービスで性的少数者に配慮した対応を新たに始めると発表した。社内規定も改め、9月から同性パートナーも配偶者と認めて見舞金など福利厚生の対象にする。性的少数者に理解のある社風を内外に打ち出し、幅広い人材を引きつける狙いがあるという。

 新たな対応(カッコ内は会社名)は、▽同性パートナーに家族カードを発行可能に(楽天カード)▽同性パートナーを死亡保険金の受取人に指定可能に(楽天生命保険)▽結婚式場紹介サイトで同性婚歓迎の式場情報を提供(楽天)▽対話アプリで性的少数者の権利を守る象徴の虹色をデザインしたステッカー無料配布(Viber(バイバー) Media)▽電子マネー楽天Edyと楽天ポイントの機能を持つカードに虹色のデザインを追加(楽天Edy、8月)。

 社内規定の改定では、性的指向…

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