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 2020年東京五輪の開幕まで24日であと4年となるのを前に、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長がインタビューに応じた。東京都と協議中の「費用負担の役割見直し」については「施設などの準備は基本的に主催都市の役割」との考えを述べ、組織委が負担するとしていた仮設会場の整備には改めて都にも応分の負担を求めたいとの意向を示した。招致時に723億円とした仮設整備費は約4倍の3千億円に増えるとの見方がある。武藤氏は「(東京五輪で採用される)追加種目分が含まれておらず、違う数字になるかもしれない」と述べた。

 施設の整備を巡っては当初、五輪終了後も使う恒久施設は東京都、大会後に取り壊す仮設施設は組織委が整備すると分担していた。しかし、仮設施設の整備費増大が見込まれることなどから今年3月、森喜朗組織委会長、遠藤利明五輪担当相、舛添要一都知事(当時)が会談し、整備分担の見直しに合意。実務者レベルで調整が進んでいる。

 インタビューで武藤氏は、「我…

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