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 日本政府は、韓国政府が28日に設立する元慰安婦を支援する財団に対し、8月中に10億円を拠出する方針を固めた。複数の政権幹部が明らかにした。昨年末の日韓合意を踏まえ、早期に元慰安婦への支援を打ち出した方が合意履行を目指す上で得策と判断した。

 日韓合意では韓国側が元慰安婦のため財団を設立し、日本政府が10億円を拠出することになっている。韓国側が行う支援事業については日本政府と事前に調整。韓国政府がソウルの日本大使館近くにある少女像の移転に努力すると記してある。

 自民党内には「像の移転を拠出の前提条件とするべきだ」との意見も根強いが、政権幹部は「日本が先に拠出すれば、韓国もやらざるを得なくなる」として、今月28日の財団設立とほぼ同時期に拠出することで韓国内での移転に向けた環境が整うと判断した。