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【1993年7月19日朝刊1面】

 三十八年間の自民党単独政権に代わる新たな政治の枠組みが問われた第四十回総選挙は十八日、全国百二十九選挙区で投票が行われ、即日開票の結果、自民党の議席は選挙前勢力を一議席上回ったにとどまり、自民系無所属を加えても過半数を大きく下回るという、結党以来の事態になった。これを受けて宮沢喜一首相は十九日にも退陣を表明する。自民党は「基軸政党」として連立あるいは少数与党のまま政権の維持を模索する方針だが、特別国会での首相指名投票では、すでに連立協議を進めている新生、社会、公明、民社、社民連の五党に対抗して、日本新党と新党さきがけ両党との連携関係を築けるかどうかが焦点となる。社会党は全国的に退潮が著しく、その歴史的な惨敗によって、自民、社会両党を軸とする「五五年体制」は崩壊した。自民党分裂の原動力となった新生党は五十五議席を獲得して第三党に、既成政党批判の風に乗る日本新党も都市部を中心に三十五議席を得て躍進した。新党さきがけも順調で、三つの保守新党の議席総数は百三に達した。新生、社会など五党は自民党に下野を求めながら一気に連立政権実現に動き出そうとしており、自民党との抗争は、いまのところ両陣営と一線を画している日本新党、さきがけを巻き込みながら、政局を激しく揺さぶり続けることになろう。また社会党内でも、連立問題の推移と絡みながら山花執行部の責任が問われることになりそうだ。

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