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 生活に困っている家庭への食料支援に取り組む一般社団法人「フードバンクあきた」(林多実・代表理事)と秋田市は31日、「子ども食堂」開催や学校の制服の再利用により、低所得世帯を支援する協定を結んだ。市は助成金のほか、食品回収ボックスの設置やPRなどで同法人の活動に協力する。

 地域の課題解決をめざす事業を担う団体を対象に、市が今年度始めた「協働サポート交付金事業」の第1号。同法人は9月から今年度中に8回、貧困家庭などの子どもを食の面から支援する「子ども食堂」を市役所で開き、不要になった学校の制服を再利用する仕組みをつくる。「子ども食堂」は独りで食事をし、栄養が不足しがちな子どもの食育や居場所づくりになり、寄付された制服を低所得世帯に提供することで、進学の際の経済的な負担を減らせるという。

 市はこうした活動に今年度88万円を助成するのに加え、市内7カ所の市民サービスセンターに食品回収ボックスを置き、担当課でチラシを配るなどして支援する。協定は今年度末までで、各年度の評価によって3年間継続される。

 フードバンクあきたは昨年2月、秋田市内の主婦らの市民グループで始まった。今年4月と7月には市役所内に食品の寄付箱を置き、両月とも90キロ以上が集まった。他のルートで寄せられた食品も含め、秋田、潟上両市の約30世帯に月1回、8~9キロを無償で配り、秋田市内の一部は朝日新聞販売所(ASA)が協力している。林代表理事は「市に認められたことで貧困解決の一歩になればうれしい。みんなで支え合う社会をつくっていきたい」と話していた。

 「子ども食堂」の初回は17日正午から。会費大人200円、高校生以下無料。3日前までに申し込みが必要。申し込み・問い合わせは同法人(080・4519・6525、3日以降は018・845・2868)へ。(金井信義)

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