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 米グーグルが三菱UFJフィナンシャル・グループと提携し、今秋にも日本での電子決済サービスに参入する。グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」搭載のスマートフォンでは鉄道や流通系の電子マネーでの決済がすでに可能で、スマホ利用者のサービスの幅が広がる。電子決済の情報は企業にとって新事業のもとになるだけに、自社の決済サービスへの「囲い込み」の競争も激しくなりそうだ。

 グーグルが今秋にも日本で始める決済サービスは、「アンドロイドペイ」と呼ばれる。スマートフォンにクレジットカード情報などを登録し、読み取り端末にスマホをかざすだけで買い物ができる。アプリやネットのサイト上の買い物でクレジットカード番号を入力する手間が省けるうえ、カードをなくす心配も減る。

 サービスを使えるのは、OSが「アンドロイド4・4」以降で、NFC(近距離無線通信)を備えているスマホ。三菱東京UFJ銀行のデビットカードが対象になるが、三菱UFJニコスのクレジットカードも対応させる方向だ。

 端末にかざすだけの決済は、日本ではソニーが開発した通信規格「フェリカ」を使った「Suica」や「楽天Edy」などの電子マネーが普及している。アンドロイド対応のスマホでも使える。アンドロイドペイは先行するこうしたサービスを追う形になる。

 アンドロイドペイはすでに米国でサービスを提供し、スーパーなどで使われている。日本でも読み取り端末の整備が進めば、普及する可能性がある。

 iPhoneを手がけるアップ…

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