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朝日・東大谷口研究室共同調査

 7月の参院選で、憲法改正に前向きな「改憲勢力」の議席が、改憲の発議に必要な「3分の2」に達した。ただ、具体的な改憲項目をめぐっては、改憲派の政治家と有権者との間に開きがあることが、朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室が参院選後、有権者を対象に行った共同調査で明らかになった。

 憲法改正の焦点はやはり9条――。自民党は、国会で憲法改正論議を動かすにあたり、国民の間に異論が根強い9条は避け、大災害時の国会議員の任期延長などを規定する緊急事態条項や、環境権などを対象にする方針だが、有権者の関心は、憲法改正に賛成、反対両派とも9条関係に集中していた。

 憲法改正への賛否について聞いたところ、「賛成」「どちらかと言えば賛成」の賛成派が42%、「どちらとも言えない」の中立派が33%、「どちらかと言えば反対」「反対」の反対派が25%だった。

 賛成派に、改憲すべき項目を15の選択肢から選んでもらったところ、最も多かったのは「自衛隊または国防軍の保持を明記」で57%。次いで「集団的自衛権の保持を明記」が49%、「緊急事態に関する条項を新設」が43%だった。「プライバシー権を新設」は22%、「環境権を新設」は19%にとどまった。

 一方、中立派と反対派に、絶対に反対な改憲項目を聞くと、「集団的自衛権」が最多の42%で、「自衛隊」が2番目に多い38%だった。

 安倍晋三首相は憲法9条の改正…

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