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 自民党がホームページ(HP)で実施した「学校教育における政治的中立性についての実態調査」について、木原稔・党文部科学部会長は1日、投稿された情報のうち明らかに法令違反と思われるものなど一部を警察当局に提供する考えを示した。いじめや体罰など政治的中立と関係のない通報があったといい、こうした情報も対象という。

 部会後、報道陣の取材に答えた。木原氏によると調査実施後、部会内のプロジェクトチーム(PT)で非公開で議論。投稿の内容は公表せず、今後の議論に向けた参考とする方針を確認した。木原氏は「SOSを発していたり、明らかな法令違反だったりして、無視できないものがある。例えばいじめや体罰で、しかるべきところに報告する」と話した。

 これまで公職選挙法違反と判断されるものは文部科学省に情報提供するとしていたが、「公選法違反は警察が扱う問題」と、捜査当局への提供を示唆した。

 PTは学校での政治的中立性を確保するための最終提言を出す予定。木原氏は「(調査結果の)中身はボリュームがあり、全部処理し切れていない」とし、時期は明言しなかった。