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 被爆国・日本が「核なき世界」への障害になるなら悲劇的だ――。オバマ米大統領が「核なき世界」に向け、核を先に使わないとする「核先制不使用」の宣言を検討していると米紙が伝えた。日米の反核団体や専門家らは、この政策を支持するよう日本政府に働きかけている。これまで日本が「核先制不使用」政策に反対してきたからで、「被爆国が核軍縮への足を引っ張ってはいけない」などと訴えている。

 米紙ワシントン・ポストは7月に入り、オバマ氏が「核先制不使用」宣言を含めた大胆な核軍縮・核不拡散の方針を来年1月の任期末までに打ち出すことを模索している、と報じた。この報道の後には、米国のサンダース上院議員ら民主党上院議員10人がオバマ氏に書簡を送り、核先制不使用などを求める、といった動きも出ていた。

 戦後の冷戦構造のなかで、米国は旧ソ連に対抗するため、核先制不使用政策を取ることはなかった。しかし、冷戦崩壊で核使用の重要性も低下、オバマ氏は大統領就任直後の2009年のプラハ演説において、「核兵器なき世界」を訴え、ノーベル平和賞を受賞していた。

 実際には、共和党の反対などもあって核軍縮でめぼしい成果を出せていないとの指摘もあるが、オバマ氏は今年5月、現職の米大統領として初めて被爆地・広島を訪問、「核兵器なき世界を追求する勇気」を訴えた。そこで、任期中に新たな核軍縮策を打ち出すのではとの見方が浮上していた。

 こうした情勢をふまえ、米国のNGO「憂慮する科学者同盟」の科学者や元米政府高官ら14人がこのほど、「先制不使用政策の採用を強く支持」するとして、日本政府にもこの政策の支持を求める要請文を発表した。

 要請文は、安倍政権がこのよう…

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