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 日本やアフリカ54カ国の首脳が集う第6回アフリカ開発会議(TICAD6)が27、28日にケニア・ナイロビで開かれる。日本が主導する会議は、今回から5年ごとの開催を3年ごとに縮め、初のアフリカ開催となる。アフリカで経済、外交両面において勢力を拡大する中国に対し、日本の影響力を保つ狙いがある。

 安倍晋三首相は8日の政府・与党連絡会議で「初のアフリカ開催となる歴史的な会合だ」と語った。7月末には、岸田文雄外相が国連安全保障理事会で、アフリカへのテロ対策費として1億2千万ドル(約120億円)の支援を表明した。

 日本政府内には、中国の習近平(シーチンピン)国家主席が昨年、600億ドル(約6兆円)の支援を表明したことなどから、中国が大規模なインフラ整備を通じて影響力を強めていることへの焦りがある。日本貿易振興機構によると、中国の2014年時点の対アフリカ投資残高は323億ドル(約3兆2千億円)で日本の3倍を超える。

 また、南シナ海を巡る中国の主権主張を否定した仲裁裁判所の判決が出ても、中国は自国の立場を理解・支持する国が「60カ国以上ある」(王毅(ワンイー)外相)と強硬に主張しており、日本外務省幹部は「一部のアフリカの国々が支持している可能性がある」と懸念する。

 日本がめざす国連安保理の常任…

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