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 米大統領選の共和党候補トランプ氏(70)は8日、ミシガン州で演説し、大統領に就任したら、法人税率を現行の35%から15%に下げるなどとする経済政策を説明した。減税と規制緩和で経済を活性化させ、国際競争で「米国は再び勝ち始める」と構想を語った。

 同州の「自動車の街」デトロイトで経済政策を説明した。ライバルの民主党候補クリントン氏(68)に最近支持率で差を広げられており、盛り返したい狙いがある。

 トランプ氏は、法人税率の減税に加え、個人所得税の最高税率を39・6%から33%に下げるほか、税区分も簡素化するという。具体策は語らなかったが「多くの米国人労働者の税率がゼロになる」とも訴えた。また、大幅な規制緩和などで米国に繁栄をもたらし「その富を米軍とインフラの再建に使う」と約束した。

 クリントン氏については特に通商政策を批判。「クリントン氏への1票は、環太平洋経済連携協定(TPP)への1票になる」と強調し、「TPPは自動車産業にとって大災害になる」と危機感を訴えた。米国のTPP離脱や、北米自由貿易協定の再交渉などの持論も改めてPRした。

 トランプ氏が演説で「クリントン氏は中間層に増税する」と批判したことについて、AP通信は、クリントン氏は中間層への増税を否定しているとし「不正確な批判」と指摘した。クリントン氏も同日、「中間層に増税しない」と反論。トランプ氏の経済政策は大企業と富裕層の減税になるだけだと批判した。(ニューヨーク=金成隆一)