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 祝日「山の日」(8月11日)が制定され、登山ブームが続くなか、遭難に備えて登山届の提出を義務づける自治体が増えてきた。2014年の御嶽山の噴火災害を教訓に、安否確認や迅速な救助活動に役立てるためだ。簡単に加入できる山岳保険も増えている。秋山シーズンを迎え、山岳関係者は安全登山を呼びかけている。

 北アルプス槍・穂高連峰の登山口として知られる長野県松本市の上高地。夏山シーズンの8月は、午前5時過ぎから首都圏や関西などから「登山バス」が続々と到着し、バスターミナルの登山相談所で登山届(登山計画書)を提出する登山者の列ができた。

 長野県は昨年12月、長野県登山安全条例を制定。7月1日から、槍・穂高連峰などの指定登山道を通る場合、登山届の提出が義務づけられた。登山相談員の今川剛之(よしゆき)さん(71)は「去年は登山届を出さない登山者が目立ったが、今年は7割近くが提出している。義務化が周知されたようだ」と話す。

 ワンコイン(500円)で加入できる山岳保険の自動販売機も好評だ。14年10月に設置された。領収券のシールを登山届に貼り、提出箱に投函(とうかん)する。補償期間1カ月で、遭難時の救助費用として最高100万円の補償が受けられる。

 この山岳保険を取り扱うアルピコ保険リース(長野県塩尻市)によると、昨年は前年比1・5倍の約3300人が加入。夏山の週末は、領収券を貼った登山届が30通近くあったという。

 最近は、韓国人の加入が増え、…

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