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 4月に始まった電力小売りの全面自由化で、大手電力から新電力などに契約を切り替えた家庭や商店は、7月末までに全国で147万件にのぼった。全国6260万件の2%超にあたる。契約変更業務を支援する「電力広域的運営推進機関」が10日発表した。

 契約変更は競争が激しい大都市圏や、料金を2度値上げした北海道電力の管内で目立つ。東京ガスは7月末までに40万件超の契約を獲得し、東京電力管内の変更件数の約半数を占めた。大阪ガスは17万件を超えた。両社ともガス機器の販売員が家庭を1軒ずつ訪問して営業している。

 他の新電力は勢いが鈍っている。首都圏で参入したJXエネルギーは11万件の契約を得たが、3月までの事前申し込みがほとんどで、4月以降はあまり増えていない。ネットや系列給油所などで契約変更を受け付けているが、担当者は「スタート時の関心が薄れてきたのか、足元は伸び悩んでいる」という。(米谷陽一)