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 沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船が日本の領海への侵入を繰り返したことに関し、米国務省のトルドー報道部長は10日の定例記者会見で、「尖閣諸島に対する日本の施政権を損ねようとする、いかなる一方的な行動にも反対する」と明言し、中国側を牽制(けんせい)した。

 トルドー氏は「尖閣諸島周辺で中国当局の船が増加していることを懸念している」と話し、日本政府と緊密に連絡をとりながら状況を注視しているとした。

 また、尖閣諸島が1972年の沖縄返還以来、日本の施政下にあり、日米安全保障条約の適用される範囲であることを改めて示した。

 トルドー氏は前日に尖閣諸島について言及したのに続き、中国側の行動への米国の反対姿勢を明確にした。(ワシントン=杉山正)