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 九州の活火山周辺で、政府が避難計画などの安全対策を今年2月に義務づけた市町村のうち、対策が済んだところが1割余りにとどまることが分かった。噴火事例の乏しさや研究者不足などで来年度以降までかかるという自治体が多く、国が近く支援に乗り出す。

 気象庁が常時観測する9火山周辺の大分、熊本、長崎、宮崎、鹿児島5県の23市町村は2月、改正活火山法に基づく安全対策が義務づけられた。これらの自治体は県とともに研究者らを交えた火山防災協議会を設けて噴火シナリオやハザードマップ、住民避難計画をつくり、指定した集客施設に登山者や観光客の安全対策をとらせる必要がある。

 23市町村の状況について、5県や内閣府を通じて取材したところ、安全対策が済んでいるのは鹿児島市と鹿児島県垂水市、宮崎県高原町の3市町にとどまっていた。他の自治体は必要な避難経路を定めずに避難計画をつくっていたり、集客施設を指定していなかったりしていた。熊本県の3市町村については県、国ともに「地震の影響で未確認」とした。

 市町村の作業の遅れについて、…

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