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 世界各地でテロが頻発し、さまざまな場所が攻撃対象となるリスクが高まるなか、日本の原発でもテロ対策がやっと動き出した。

 原子力規制委員会は8月2日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)のテロ対策施設の設置計画を了承した。テロ対策は、2013年に施行された新規制基準で新たに義務付けられた。施設計画が了承されたのは、今回が初めてだ。

 だが、課題は多い。当初、規制委は新基準の施行から5年となる18年7月までに設置するよう求めていた。しかし施設が多岐にわたり、間に合わない電力会社が続出しそうなため、「設備の工事計画が認可されてから5年以内でよい」と、事実上の延期を認めたのである。

 昨年8月に工事計画の認可を得ている高浜について、関電は20年までにテロ対策施設を完了させる方針だ。

 具体的にテロ対策施設とはどんなものなのか。

 核物質防護の観点から、規制委の審査は非公開だった。それでも、おおよその見当はつく。

 基本は「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の設置だ。航空機が意図的に原子炉に突っ込んできたときなどに備え、遠隔操作で原子炉を冷やすための施設で、原子炉建屋から100メートル以上離れたところにつくらなければならない。

 特重施設内には、緊急時制御室…

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