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 「プルトニウム・ナショナリズム」

 北東アジアの核をめぐる状況を指して、そんな言葉をよく耳にするようになった。核兵器の材料になり、長崎原爆で使われた核分裂性物質プルトニウムは、原発の使用済み核燃料を再処理することで、できる。このプルトニウムをめぐる国家間の「競争」意識が、国家主義や民族主義ともからまって起きている、という指摘だ。

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 被爆から71年を迎えた広島。原水爆禁止日本国民会議(原水禁、旧総評系)が開いた原水爆禁止世界大会・広島大会の8月6日のまとめ集会で、韓国から参加したNPO「エネルギー市民連帯」のソク・クァンフン氏は「北東アジアでいま、プルトニウム・ナショナリズムが台頭している。日本政府はプルトニウムをつくる再処理を進め、韓国も、日本に続いて再処理を進めようとしている。もしトランプ氏が米大統領選で当選すれば、北東アジアでプルトニウムが拡散する契機になる」と警告した。

 日本は、核兵器は保有していないものの、核兵器になるプルトニウムを大量に保有する「プルトニウム大国」だ。国内に10・8トン、再処理の委託先である英仏両国内に保管している分が37・1トンの計47・9トン。プルトニウムは約8キロで原爆1発ができるとされ、単純計算すれば、原爆6千発分に相当する。

 日本の膨大なプルトニウム保有量は非核兵器保有国では最大。民生用(非軍事用)と軍事用の保有量をあわせても米ロ英仏につぐ規模で、中国(約2トン)をはるかに上回る。

 日本はさらに、青森県六ケ所村…

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