写真・図版

[PR]

 来年4月に組織が統合されることが決まっている大阪府立公衆衛生研究所(公衛研、大阪市東成区)と大阪市立環境科学研究所(環科研、同市天王寺区)について、大阪府・市は、研究所の施設も1カ所に集約する方針を固めた。設置場所は、公衛研に隣接する府有の「旧健康科学センタービル」か、大阪湾岸の人工島「咲洲」の市有地にする2案を軸に検討している。

 施設集約の方針は、新組織の機能強化を目指す松井一郎府知事が主導した。22日に開かれる府市の副首都推進本部会議で、方針を確認する予定。

 新施設は、東京都の地方衛生研究所「健康安全研究センター」並みの規模を想定。1万6千~2万平方メートルの広さの新施設を整備する計画を検討中で、2022年度開設を目標としている。

 当初、来春移転する府立成人病センター(同市東成区)の跡地が有力と考えられていたが、建物の撤去に4年近くかかることがわかり、断念した。

 代わって旧健康科学センタービルに移る案が浮上した。同ビルは、府民の健康づくりなどを目的にプールやフィットネスを備えた府有施設だったが、橋下徹前知事が進めた行財政改革を受け、12年3月に廃止。地上13階地下1階のビルの大部分が空きスペースとなっている。このビルを改修し、隣接地に約4千~8千平方メートルの新棟を建設する。整備費用は86億~113億円。

 もう一つは咲洲の市有地に新設する案だ。整備費用は107億~134億円。府市の分析では、細菌などを扱う施設で住民からの反発が出る恐れもあり、隣接する住宅がない用地を確保できる利点がある。ただ、埋め立て地のため、南海トラフ巨大地震などによる液状化被害の懸念も抱えているという。

 休眠状態の施設を有効活用したい府が旧健康科学センタービル案を推す一方で、市には咲洲案を求める声があり、調整を続けている。(太田成美)

大阪府立公衆衛生研究所・大阪市立環境科学研究所

 いずれも感染症や食中毒の原因を特定したり、食品添加物や残留農薬の検査をしたりする。公衛研は国内流通前の危険ドラッグを合成して分析するなど、全国81カ所ある地方衛生研究所の中でも屈指の高い機能を持つ。公衛研は106人、環科研は75人(ともに今年4月時点)の職員を抱える。両研究所の統合に関する議案は府議会で2013年12月、市議会では今年3月に可決された。来年4月の統合とともに、地方独立行政法人となる。

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/