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 増え続ける児童虐待への対応を強化するため、厚生労働省は、子育てに問題を抱える家庭を支援する拠点の整備を進める方針を固めた。身近な場所でカウンセリングなどを継続的に受けられるようにして、虐待の深刻化を防ぐ。市町村に整備費や人件費の一部を補助。2017年度予算の概算要求に盛り込む。

 拠点には児童福祉司などの専門職を配置する。虐待の通告を受けた児童相談所(児相)が一時保護するほどの緊急性はなくても、虐待の可能性が残っていたり子育ての悩みを抱えていたりする家庭を対象に想定。継続的な家庭訪問や保護者指導、カウンセリングなどを通じて親子を支援する。

 厚労省は、拠点となる施設を新設したり、既存施設を改修したりする市町村に補助する方針。財政規模が小さい自治体には、複数の市町村が共同で拠点を整備することも認める。

 児相が対応する児童虐待の件数は統計を取り始めた1990年以降増え続けており、15年度は初めて10万件を超えた。来年4月に施行される改正児童福祉法では、子育て家庭への支援拠点を整備するよう市町村に努力義務を課している。

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http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(伊藤舞虹)