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 相模原市の障害者施設で発生した殺傷事件を受け、厚生労働省は施設の防犯対策にかかる費用を助成することを決めた。2016年度第2次補正予算案に118億円を盛り込む。23日に開かれた自民党の会合で、厚労省が明らかにした。

 非常通報装置や防犯カメラ、フェンスなどの設置・修繕費用について、国が2分の1を補助。残りは都道府県や政令指定市、中核市といった自治体と施設の設置者が半分ずつ負担する。118億円にはグループホームなどの施設を整備する費用への補助も含まれる。

 厚労省は措置入院後の支援強化といった制度面の再発防止策も検討しており、秋ごろに結論を出す予定。

 補正予算案には、生活保護受給者を雇い入れた事業所への助成金制度の創設(金額未定)や、定年を廃止したり65歳以上に引き上げたりした事業所への助成金(6・8億円)も盛り込んだ。介護ロボットの実証研究費などとして4億円を計上する。(久永隆一)