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 韓国公正取引委員会が韓国ロッテグループの創業者の辛格浩(シンギョクホ、日本名・重光武雄)氏に対し、日本の関連企業の株式持ち分を虚偽申告した可能性があるとして、公正取引法違反で検察に告発する方針を固めた。韓国財界関係者が明らかにした。

 公取委は、韓国ロッテグループの系列企業11社に対して追徴金5億7千万ウォン(約5千万円)を課す方針も固めたという。ロッテ側は、日本の系列企業の状況を十分把握できなかったためで故意ではない、と釈明している。

 一方、韓国ロッテグループの横領、背任行為などを捜査しているソウル中央地方検察庁は秘密資金作りに関わった可能性があるとして、同グループの政策本部幹部を25日に被疑者として取り調べる方針を固めた。

 幹部は辛氏や次男で同グループ会長の辛東彬(シンドンビン、同・重光昭夫)氏の側近で、両氏に対する捜査に進展する可能性がある。(ソウル=牧野愛博)

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