[PR]

 消費者庁の岡村和美長官は24日の定例会見で、パソコン専門店「PC(ピーシー) DEPOT(デポ)」が提供するパソコンの使い方をサポートするサービスをめぐり、「高額な解約料を請求された」などとするネット上の書き込みをきっかけに批判が集まっている問題について、「消費者庁としては引き続き、(消費生活センターなどに寄せられる)相談の状況を注視してまいりたい」と述べた。

 岡村長官は、消費者庁としての対応についての記者からの質問に対し、「パソコンのサポート契約、パソコンに付随する契約については、今回のことに限らないが、勧められて契約をしたが、後日解約を申し出たところ、高額な契約解除料を請求されたなどの消費生活相談が寄せられていることは事実」とした。運営するピーシーデポコーポレーションの広告などを調査するかについては、「一般的に個別企業との関係もある。こちらから申し上げることはない」と明言を避けた。

 同社が改善策として、利用者と結んだ契約の変更や解除の条件を一部無償に切り替えるなどと発表したことについては、「事業者において発表がなされており、そこには消費者の使用状況にそぐわないサービス提供があったことを重く受け止め、その適正化推進に向けた対応を実施していくと。事業者においてかなり浸透する形でのお知らせが発せられたと理解している」と述べた。(毛利光輝)